コラム

経済産業省が１６日公表した今夏の電力需給見通しは、需要ピーク時の供給余力を示す

「供給予備率」が電力９社すべてで安定供給に最低限必要とされる３％以上を確保しました。  

８月の電力需要ピーク時の供給予備率は、原発稼働ゼロを前提にした場合でも、 東日本３社で９．７％と

昨夏の見通しから２．８ポイント上昇しています。

中西日本６社は４．９％と１．５ポイント改善しました。  

昨夏以降、新たな火力発電が稼働したほか、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の導入で

急増した太陽光の供給力が５１０万キロワットに達し、昨夏から倍増したためです。

政府は３年連続で数値付き節電目標を見送り、自主的な節電を要請する方向です。  

一方、東京電力福島第１原発事故前に原発比率が高かった関電と九電は、原発停止により供給力が落ち込んだままです。

関電は需要ピーク時の供給余力が２２万キロワットしかなく、九電は５５万キロワットも 不足する見込みです。  

しかしながら、両社は中部電力と中国電力からの電力供給を織り込んで、供給予備率３％を確保できることになりました。  

関電と九電にしてみれば、「原発を停止しているから、供給電力が足りないのだ。だから原発を再稼働するべきだ。」

と言いたいのでしょう。  

しかしながら私個人の見解としては、関電と九電も他社から融通してもらって供給予備率を確保できるのであれば、

原発を再稼働する必要は全くないと思うのです。  

それよりも、再生可能エネルギーの供給量を増やしてゆくことの方が、

人類にとっても地球にとっても得策なのではないでしょうか。