コラム

以前、電力会社の発送電分離についてお話しましたが、今回はもう少し詳しくお話してみましょう。

電力システム改革を進める改正電気事業法が既に成立済みです。

2015年に全国規模で電力需給を調施する「広域系統運用機関」を設立して、2016年には電力小売りの参入を全面自由化し、

「地域独占」をなくしていきます。

その後2018～2020年には電力会社の発電と送電部門を別会社にする「発送電分離」を実現する予定になっています。  

現在の電力制度が出来て以来の抜本改革になります。 大手電力会社による地域独占体制に風穴を開け、

電力事業への新規参入や電力会社同士の競争を促すのです。

電気の消費者にとってはサービスの選択肢を拡げ、電気料金をできるだけ安くする狙いがあります。

また、企業が自家発電した電気を自社工場などで使いやすくするために、

大手電力会社が送配電網を 貸し出すよう義務付けられます。  

現在は送電網の貸し出しの是非が電力会社の判断に委ねられているのです。  

今後、政府は電事法を３回にわたって、改正する予定になっています。

附則には工程を明記した小売り自由化と発送電分離について、

2014年と2015年の通常国会にそれぞれ改めて改正案を提出する予定です。  

とにかく、太陽光発電を中心とする再生エネルギーを活性化するためにも、発送電分離をうまく進めて欲しいものです。