コラム

太陽光など再生可能エネルギーに関しては、電力会社に一定の価格での買取を

義務付ける固定価格買い取り制度が導入されています。  

この制度は原発の停止によって火力発電の増加が見込まれることを踏まえて、

再生可能エネルギーの普及を目指して導入されました。

しかしながら、この買い取り制度が岐路に立たされるような事態が起きています。

固定価格買い取り制度の導入を受けて数多くの事業者が太陽光発電事業に参入し、供給が過剰になったため、

北海道、東北、四国、九州、沖縄の5つの電力会社が事業者向けの新規契約受付を中断すると発表しました。  

電力の安定供給が難しくなるなど、やむを得ない事情がある場合は契約申し込みへの応答を保留することができます。  

この中断の理由ですが、太陽光発電などによる電力の供給が過剰になると送電網による電力供給が不安定になり、

設備等に損傷を与えてしまうおそれがあるからとのこと。  

太陽光発電の普及が進んだことは喜ばしいことですが、解決しなければいけない問題も山積みになっています。

これからの地球環境を考慮したなら、もっと再生可能エネルギーの普及を推奨し続けてゆくべきではないでしょうか。