コラム

一般の家庭には今の所はあまり縁がないように感じる話題ですが、日本でも電力の自由化が進んでいます。  

ざっくり言えば、電力会社の占有が続き、高い状態が続いている電力を自由化して、

消費者に選ぶ権利を与えて電力を安くしようという試みです。  

西暦２０００年には、改正電気事業法が施行されて、契約電力が２０００kw以上の需要家を対象とした

電力小売り事業への業者の新規参入が可能になりました。  

その後２００５年には５０kw以上まで基準が下がり、小規模事業者も参入しやすくなりました。  

これらの特定規模電力事業者は、新電力事業者と呼ばれ、太陽光発電システムで自家発電した電力を

大手電力会社の送電線を利用して契約事業者に販売しています。  

大手の電力会社より安価である事から、電力コストの削減に結びつきその需要は広がっています。  

ところが、新電力事業への新規参入は、まだ３・５％に過ぎません。  

これはどういう事かと言うと、新電力事業者が送電する際に送電網を保有する大手電力会社に

支払う託送料金が高価であるという事があるようです。  

しかも、この託送料金の算出基準が不明瞭である事から、新電力に参入する事業者は不信感を持っていて、

それが新規参入を妨げているという事情があるらしいのです。