コラム

昨年の9月、九州電力による突然の再生可能エネルギーの新規買い取り契約の中断が発表されました。

その後、相次いで他の大手電力会社もこれに追随し、全国の太陽光発電設備を設置予定の事業者に混乱を招いています。  

ソーラーパネルを設置していない家庭にとっても、驚きの発表でした。

設置していなくても再生エネルギーに関しては、毎月小額ではありますが全国民が再エネ賦課金を

徴収されているわけですから、無関心ではいられません。  

元々原発反対の意志を持っている私ですが、新聞広告やニュースで、異業種の大手企業や自治体が

設置運営に乗り出しているのを見て、気になっていました。

というのも、こんなに推進を早めたら、いつか政府の優遇政策も破綻するのではないかと思っていました。

つい最近、沖縄の会社が日中に太陽光パネルで蓄電した電力を夜間に電力会社に放電する技術を開発したそうです。

まだ実用されていませんが電力を供給する時間を分散させることを可能にする技術です。  

蓄電技術はこうした問題を打破する手段となりそうです。