コラム

今年の９月、事業者からの太陽光発電など再生可能エネルギーの買い取り契約について、

九州電力など 電力5社が新規受け付けを中断すると発表しました。  

出力10kW未満の太陽光発電については従来通り、ということで一般家庭向けの太陽光発電には

当面影響はないようですが、固定価格買い取り制度の見直しも含めた議論がこれから行われることに なるかも知れません。  

今回の新規受け付け中断は事業者からの発電量が電力会社のキャパシティを超えるおそれがあることが 理由です。  

これを解決するには送電網の拡充が必要になりますが、いざ設備投資を行うとなるとその費用は電気料金に上乗せされることになります。

現在でも電気料金は高止まりしている状態なので、これ以上の値上げはなかなか難しいのではない でしょうか。  

この他の対策としては、外国の制度のように買い取り量に上限を設けたり、価格の見直しの頻度を上げること、

また電気を各地域・各電力会社間で融通し合えるシステムを拡充することなどが候補に上がっています。  

現状で電力会社が対応できないとしているのは、電力需要の少ない春や秋の間の一時期のみのようですが、

太陽光発電の普及がさらに進めばこれはより大きな問題となってくるでしょう。