コラム

経済産業省は昨日４月１６日、電力の周波数が違う東日本と西日本の間での送電能力を現在の１２０万キロワットから

２・５倍の３００万キロワットに拡大する方針を示しました。

大規模災害に備え、全国規模で柔軟に電力を融通できるようにします。  

日本は電気の周波数が東日本が50ヘルツ、西日本が60ヘルツと異なります。

東西間で電気をやりとりする場合は周波数を変換設備で調整する必要があり、

現在は１２０万キロワット までしか送電できない状況です。  

周波数の変換設備を増強し、２０２０年代後半の完成を目指しています。

大手電力はすでに、２０年度末までに２１０万キロワットまで送電能力を拡大する作業に着手していますが、

さらに上積みをする予定です。  

１６年４月は電力小売りが全面自由化されます。

東西の融通をしやすくし、大手電力の従来の供給エリアを越えた販売競争を促すことが目的です。

太陽光や風力などの再生可能エネルギーも全国規模で送電しやすくなり、再生エネの導入拡大にもつながるのではないでしょうか。