コラム

今回は、「地域新電力」と呼ばれ、自治体主導による新電力についてお話しします。

2016年の小売り全面自由化にともない、福岡県みやま市は自治体としては初めて、

一般市民（低圧需要家）へ電力を販売することを発表しました。  

みやま市と筑邦銀行、九州スマートコミュニティの3社は、みやま市で電力小売りを行う新電力に出資し、

みやま市と共同事業協定を締結しているエプコとともに、2015年4月1日から電力小売りに参入します。  

初年度は公共施設や市内民間企業に対して電力を販売し、1.4億円の売り上げを見込んでいます。  

2016年の電力小売り全面自由化後には、家庭向けなど低圧需要家にも電力を販売するとともに、

固定価格買取制度（FIT）による太陽光の余剰電力の買い取りにも乗り出す予定です。

そして、電力販売と市民への生活支援サービスをセットに提供する「スマートコミュニティ」を実践的に展開することになっています。    

自治体主導による新電力は「地域新電力」と呼ばれ、すでに複数の自治体が参入を表明しています。

2016年の小売り全面自由化後に一般市民（低圧需要家）への販売事業を正式に表明したのは、

みやま市が初めてとなり、また、地方銀行が地域新電力に出資し、運営を支援するのも全国で 初めてとなります。