コラム

平成27年度の家庭用蓄電池の補助金受付が3月末より始まります。

蓄電池の補助金は高額ですが総額に限りがあるため、間違いなく申請が殺到します。  

平成27年度の蓄電池補助金の申請方法は、平成26年度と異なり契約後に行います。

昨年度は契約前に仮申請が必要でした。  

契約前の仮申請の時点でハウスメーカーなどが大量に仮申請し短期間で蓄電池の予算を使い切ってしまったのです。

しかも仮申請だけ出して実際には契約していない案件も多数あったようで、問題視されました。  

平成27年度は契約後の申請なので、まずはご契約締結が前提となりますので、

購入を検討中の方は なるべく早く販売店に打診することをおすすめします。  

平成27年度の家庭用蓄電池の補助金算出の方法は昨年と同様ですが、ご存じない方のために細かく解説いたします。  

基準価格と目標価格という2つの価格が存在し、購入価格と目標価格の差額で補助金額が算出されます。

◎購入価格が基準値以下の場合　＝（購入価格-目標価格）×　2/3 ◎購入価格が基準値を超える場合　

＝（購入価格-目標価格）×　1/3

と、一見ややこしそうですが、要は安く購入した方が補助金がたくさんもらるということです。

販売店に低価格で販売させるための国の戦術ですね。

非常に良い仕組みだと思います。  

蓄電池の補助金が1/3しか受領できない場合は、販売店が高く販売しているということになるので、

お客様からも良心的な販売店かどうか一目瞭然で判断できるということです。