コラム

現在、経済産業省では、電力システムに関し、電力会社の「発電部門」と「送・配電部門」の

事業を分ける発送電分離の議論が行われています。

今日まで、日本では一般電気事業者は発電所も送電網も配電網も全て自社で持つ「発送電一貫」

体制で電力小売り事業を行ってきました。

これまでの電力制度改革で、発電市場への参入自由化や、電力小売りの部分自由化が進められて

きましたが、まだまだ新規参入者は限定された状態にあります。

そこで行政は発電事業や電力小売り事業への新規参入を促す為に、一般電気事業者の送電網や

配電網を利用しやすくする政策を打ち出そうとしています。

具体的には、一般電気事業者に対して、「送電網・配電網は共通インフラとして、第三者にも開放すること」

「第三者に提示する利用条件は自社と同条件とすること」を義務付けるとともに、

これを徹底するような規制をかけるようにすることです。

このことが、「発送電分離」の肝となります。

このような義務付けを徹底しなければならない背景としては一般電気事業者が発送電一貫体制を維持したままでは、

自社都合を優先して送電網・配電網を運用してしまうのではないか、との疑念が拭い去れないことがあります。

発送電分離が確立できれば、再生可能エネルギーだけで発電した電力会社の事業参入も増加し、

電気の消費者にとっては選択肢も増えてゆくことになるのではないでしょうか。