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取扱商品をご案内いたします。

住宅用太陽光発電

あなたも太陽光発電システムを設置して売電してみませんか？
発電・買取の仕組みや制度・取り扱いの製品を詳しくご説明いたします。

住宅用太陽光発電について

屋根などに設置した太陽電池モジュールを通して、太陽光のエネルギーを家庭で使える電気に変換し、使用・売電できる自家発電システムのことです。

石油や石炭などの化石燃料を使わず、太陽光の光を電力に変えるのでCO2を一切排出しない。

停電になった場合でも、パワーコンディショナー（電気を変換する装置）を切り替えるだけで、太陽光発電システムで発電した電力で電気製品を使うことができる。
※対応していない製品（パワーコンディショナー）もございます。

日中に発電した電気は家庭で使う電気の一部をまかなえるから、電気代の節約に。
更に余った電気は電力会社へ売電でき、家計のプラスになる。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、
国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務づけるもので、2012年7月1日にスタートしました。

電気事業者が調達した再生可能エネルギー電気は、送電網を通じて私たちが普段使う電気として供給されます。

このため、電気事業者が再生可能エネルギー電気の買取りに要した費用は、電気料金の一部として、
使用電力に比例した賦課金という形で国民の皆様にご負担をお願いすることとなっております。

総出力が10kw未満の場合は「余剰買取制度」が適用され、10kw以上の場合は「全量買取制度」が適用される。

【平成28年度の価格表（調整価格1kWh当たり）】

設置する太陽光発電システムの総出力が10kW未満が対象です。

太陽光発電システムを自宅に設置した方は、発電した電気を電力会社に売って収入が得られます。

総出力が10kW未満の太陽光発電は、「余剰電力の買取制度」が適用され、
太陽光で発電した電気を自分の家で消費した電気を差し引き、余った電気を売電できます。

※北海道電力・東北電力・北陸電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の需給制御に係る地域において、
出力制御対応機器の設置が義務付けられます。

【平成28年度の価格表（調整価格1kWh当たり）】

全量買取制は、太陽光発電システムで発電したすべての電力を売電できるという方式です。

この全量買取制が適用されるのは、
設置する太陽光発電システムの総出力が10kW以上が対象です。

個人住宅であっても総出力が10kW以上になれば、
全量買取制度を利用できます。

電気の買取の制度で「電気の安定供給」と「さらなる太陽光発電の受け入れ」の為に、国が各地域ごとに定めている「出力制御」という制度があります。

現在、太陽光発電で作られた電気は、各地域の電力会社が基本的に全て買い取らないといけない制度になっていますが、電気は需要と供給のバランスが常に同じでなければ停電などのトラブルを起こしてしまう可能性があります。

なので、作られた電気が多くても電気を使う人が少ない場合、電力会社は太陽光発電で作られた電力量の出力を制御(抑制)できるという『出力制御』という制度を設けています。

しかし、出力制限は規模の大きい発電設備から優先的に行われるので、一般家庭に多い10kw未満の余剰売電にはほとんど影響がありません。

いつ時点の接続申込み案件から「接続可能量超過後に申込みをしたと認められる案件」となるかについては、各電力会社にお問い合わせください。